Poccaは、学校の枠を超えた文化系・地域部活動の全国展開を支援するNPO法人です。

団体名

NPO法人 日本地域部活動文化部推進本部

英語名

Japan Promotion Office for Cultural Club activities of the Area

略称

Pocca

呼称

ポッカ

代表者

齊藤　勇

所在地

〒436-0225
静岡県掛川市家代1834
TEL. 0537-29-5491
FAX. 0537-29-5493
E-mail： office@pocca.jp

設立

2021年1月4日

目的

当法人は、学校の部活動を地域に移行していくことが検討される中、2020オリンピック・パラリンピック東京大会の文化プログラムが生んだレガシーの一つとして全国に先駆けて平成30年に創部した文化系地域部活動（以下「地域部活」という。）の実施にあたり、現在及び未来の世代に対して、部活動改革の観点からの本質的な学びの場の提供と予測不能な時代に自ら未来を創造する担い手の輩出を目指し、大学生及び社会人による地域部活に至るまでの長期的展開を図りながら持続可能な部活動の新たな拠点拡大のための支援事業を全国に向けて行っていくことを通して、文化力の特性を生かした地方創生及び地域の振興に寄与することを目的とする。

活動の種類

[特定非営利活動の種類]
（1）社会教育の推進を図る活動
（2）まちづくりの推進を図る活動
（3）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（4）子どもの健全育成を図る活動
（5）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

事業内容

Poccaが推進する全事業一覧
→ 詳細はこちらを参照

形態

理事会設置法人

会員数

正会員　　11名
賛助会員　0名　（2021年1月現在）
活動会員　46名 （2022年1月現在）

社員総会・理事会

定例の社員総会および理事会は年1回開催

会計年度

毎年5月1日～翌年4月30日

取引金融機関

島田掛川信用金庫 本店営業部

協賛

協賛企業および個人名（希望者のみ）を掲載
（大型協賛の場合は企業ロゴとリンクを掲載）

Poccaが推進する事業（1）

特定非営利活動（本来事業）

1. 地域部活の理想像及びその在り方全般に関する企画プロデュース事業

未来を見据えた学びの実現のための教育課程と関連付けがなされ、長期にわたる活動の継続が地域社会の各所においてインパクトをもたらし、その結果が地方創生の活力になっていくこと。そのようなポテンシャルを有する「地域部活」の在り方こそが、Poccaが描く理想像と捉えています。
全国展開を支援するNPO本部としての役割を担うために、企画プロデュース全般を本来事業の筆頭に掲げています。

2. 中学生・高校生が参加する各地域の拠点における活動を支援するためのプログラムデザイン・教材開発・広報ツール制作事業

Poccaでは、各地の部活動拠点が部員の自治的な活動を展開するために必要な考え方の基本を学ぶことができるプログラム（例：オンラインワークショップ等）や、教材（例：オンデマンド映像）の開発や提供を行います。
そのほか、部員募集用のチラシデザイン等の提供を行います。

3. 各拠点をつなぐオンライン講座を担当する専門家（講師）の招聘及び発信事業

Poccaでは、オンラインで提供する各種ワークショップ、または、オンデマンド配信する映像コンテンツの制作にあたって、登壇（出演）いただく講師を招聘します。
各種表現・制作・運営それぞれのジャンルの専門家の中から、全国または各業界においてご活躍が顕著な方を講師に招聘し、各種ワークショップや講話などを各地の拠点に配信提供します。（活動拠点の受講料は基本無償、講師謝礼や旅費等は本部負担）

4. 拠点活動の運営を支援するICT環境構築及び管理用データベース等のシステム開発事業

各地の部活動拠点を支援するためのICT環境（例：Slack等のチャットツール、Google Workspace等のグループウェア）の運用の方法やノウハウ等を提供します。（クラウド上など無料で使用できる範囲は各拠点の費用負担は無し）
必要に応じて管理用データベースの提供も可能です。（ただし、DBソフトウェアの導入は有償：各拠点負担）

5. 公式ウェブサイトやSNSの開設及び発信事業

Poccaの公式ウェブサイトやSNSを開設します。
同サイトやSNSを通して、Poccaが推進する文化系・地域部活動の在り方や最新情報などを全国に発信します。
各地の部活動拠点の関連情報についても、本部サイト等で適宜掲載するなど広報活動の支援も行います。
拠点のサイトに掲載する共通情報（地域部活動の概念等）の情報提供、または、サイトのテンプレートなども可能な限り提供することで、各拠点の運営に掛かる負担軽減につとめます。

6. 地域部活・全国展開の具体的な方策と部活動改革の本質を周知するための各種コンテンツ制作事業

持続可能な地域部活動を実現するための具体的な方策の提言を行います。
Poccaでは、直轄部活動の複数年にわたる継続的な実践と検証を繰り返しながら効果的な方策を構築します。その上で実証された知見をもとに、部活動の本質（原点回帰）を追求する活動の展開を周知するための各種コンテンツを制作し提供します。教育系または一般を問わずメディアへの情報提供をはじめ、各地の自治体や教育委員会への情報提供も順次行っていきます。

7. シティズンシップ教育（市民性を高める教育）の観点からの地域部活に関する長期研究及び地域振興やまちづくりへのインパクト評価事業

Pocca経営理念に掲げる行動的市民（active citizen）輩出に向けたベースとなる学びとして「シティズンシップ」を育むプログラム（ワークショップ等）を適宜実践します。中学生、高校生、大学生・社会人以上、それぞれの成長段階に応じた学びや意識づけの機会創出のほか、長期にわたる継続した調査など、地域振興やまちづくりへのインパクト

8. 道徳（特定非営利活動に係る事業）と経済（その他の事業）の両立を目指す観点からの報徳仕法（江戸時代末期の二宮金次郎による農村復興の実践）の現代的応用に関する実践研究事業

Poccaの基本的価値観に掲げる「道徳と経済の両立」は、持続可能な地域部活動の展開に必須であると考えます。
各種事業の中で「特定非営利活動」を道徳、「その他の事業」を経済と位置づけ、その実践事例として、江戸時代末期に荒廃した600余りの農村を自力復興に導いた「報徳仕法」を研究し、その手法を現代の部活動改革において応用しながら実践を続けます。
※報徳仕法＝江戸末期の農政改革者・二宮尊徳が農村復興を成し遂げた際に実践した手法。二宮尊徳が独学で編み出した思想（＝報徳は宗教では無い）がベースに長年の実践を通して確立。全国的に厳しい状況が広がる中、幾多の困難に直面しながらも、一人ひとりの自発的な意識改革（心田開発）を促しながら、1つや2つではなく、600余りの荒廃した農村を自力復興に導いた事実は重いと考えます。勤勉・勤労という道徳的な側面ばかりがクローズアップされる金次郎像のイメージから脱却し、報徳仕法に焦点を当て、Poccaの事業への応用を試みていきます。

9. スポーツ系、文化系を問わず部活動改革の動向と将来に向けての教育改革を視野に入れた地域社会が要請する人材育成に関する調査研究事業

Poccaが推進する地域部活動の在り方に限定せず、スポーツ系、文化系問わず、全国で展開する地域部活動推進事業、または文化庁が推進する地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業の動向などの情報収集を行っていきます。
そのほか、文科省をはじめ、未来の社会が要請する教育像（育みたい人材の姿）に関する調査や研究が重要であると捉えています。それらを包括的に調査研究を行う事業を推進します。

10. 拠点活動の運営団体との連携及び各種コンテンツや運用システムの提供事業

上記、1～9の各事業の成果物（コンテンツ等）を各地の部活動拠点との連携の中で、ニーズに沿いながら適宜提供を行っていきます。あくまで拠点が求める支援のニーズに沿う形での提供になります。

11. 当法人が直轄する拠点活動の主催及び運営事業

Poccaが直轄する地域部活動の拠点の主催および運営や管理のための各種業務全般を行います。
※2021年4月時点の直轄部活動： 掛川未來創造部 中学生（Palette）と高校生（名称未定）の2つの部活動
※直轄部活動の各種業務例：活動プログラムの基本設計、会場予約や費用支払、活動当日の会場での見守り、部員募集、募集時の受付管理（個人情報管理）、保険加入手続、保護者との連絡、教育委員会や学校への部員の活動報告 など。

12. その他目的を達成するために必要な事業

上記、1～11までの事業以外にPocca理事会が推進の必要を認め、実施を決議した事業を行うことがありえます。　

　　

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Poccaが推進する事業（2）

その他の事業（収益事業）　

Poccaの基本的価値観に掲げる「道徳と経済の両立」の観点と、持続可能な地域部活動の基盤確立のために収益事業（＝純然たるビジネス）はNPO法人として取り組んでいく必須の事業であると考えます。
必須理由としては、地域部活動スタッフの生活を支えるための資金源（報酬・賃金）が必要になること。または、地域部活動に参加する大学生や高校生のアルバイト先、さらに将来的には地域部活卒部生（社会人）就業の選択肢の一つになることで、循環型の事業モデルとして確立していく道が開けます。
※当収益事業＝2021年度は行わない。将来的に着手予定。

物品の販売事業

物品販売は代表的な一例として定款に記載。
ただし、2021年度は行わない。持続可能な資金基盤造成のため、将来的に着手する可能性あり。

広告代理店事業

広告代理店的な事業は代表的な一例として定款に記載。
ただし、2021年度は行わない。持続可能な資金基盤造成のため、将来的に着手する可能性あり。

　

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